【サービス名】ろぐログCloud
当社は、生徒の入退室管理及び保護者との連絡管理サービス「ろぐログCloud」（以下、「本サービス」といいます）を提供しています。本サービスを提供するにあたり、お客様、生徒様及び保護者様の個人情報をお預かりすることがあります。当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報を適切に取り扱うことに努めます。
1. 取得する情報とその利用目的
第1条（目的）
- 本規約は、当社が提供する生徒の入退室管理及び保護者との連絡管理サービス「ろぐログCloud」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する、当社と本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の契約に適用されます。
- 利用者は、本サービスを申込み、利用するにあたり、本規約の全ての内容に同意するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」：当社が提供する、塾・スクール等の教育機関における生徒の入退室管理及び保護者への連絡に関するクラウドサービス「ろぐログCloud」（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
- 「ウェブサイト」：そのドメインが「[loglog-cloud.com]」である当社が運営する本サービスのウェブサイトをいいます。
- 「利用者」：第4条に基づき本サービスの利用契約が当社との間で成立した法人または団体をいいます。
- 「契約者情報」：利用者の名称、所在地、連絡先、担当者情報、料金情報など、利用者に関する情報をいいます。
- 「利用者データ」：利用者が本サービス上に登録、送信、保存、またはアップロードする、生徒に関する情報（氏名、クラス、学年、認証情報、入退室記録等）、保護者に関する情報（氏名、連絡先、生徒との関係性、連絡履歴等）、その他本サービスに関連して利用者が取り扱う一切の情報をいいます。
- 「生徒等」：利用者が提供する教育サービスを受ける生徒及びその保護者をいいます。
- 「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
第3条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、ウェブサイト上で表示される仕様または別途当社が定める仕様によるものとします。主な機能は以下の通りです。
- 生徒の入退室時刻の記録および管理機能
- 生徒の入退室時の保護者への自動通知機能
- 保護者への連絡事項の一斉配信機能
- 保護者との個別メッセージ送受信機能
- 入退室履歴や連絡履歴等の管理・閲覧機能
- 管理者と利用者の個別メッセージ送受信機能
- その他、上記に付随または関連する機能
第4条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます）は、当社の定める方法に従い、本サービスの利用を申込み、当社の承諾をもって本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 申込者は、当社が定める利用申込書を提出またはウェブサイト上の申込フォームに入力する方法により申込みを行うものとします。
- 当社は、前項の申込みに対し、必要な審査を行う場合があります。当社が申込みを承諾する場合、申込者に対して承諾の通知を行うものとし、当該通知をもって本サービスの利用契約が成立し、申込者は利用者となります。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを承諾しない、または既に成立した利用契約を取り消すことがあります。
- 申込者が実在しない、または実在が確認できない場合
- 申込時または登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 申込者が本規約または当社の他の規約に違反したことがある、またはそのおそれがある場合
- 申込者が過去に本サービスの利用を停止されたことがある場合
- 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第5条（利用料金および支払）
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める料金プランに基づき算定される利用料金を、当社が指定する方法により、当社が指定する期日までに支払うものとします。料金プラン、支払方法、支払期日は、ウェブサイトまたは個別契約書等に定めるところによります。
- 利用者が前項の利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は年率3％（または法定利率）の遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 支払われた利用料金は、本規約に別途定める場合を除き、理由の如何を問わず返還されないものとします。
第6条（IDおよびパスワードの管理）
- 利用者は、本サービスの利用のために当社から付与されたIDおよびパスワード、その他アカウント情報を自己の責任において厳重に管理するものとします。
- 利用者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等してはならないものとします。
- IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第7条（本サービスの利用）
- 利用者は、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信回線その他の設備を保持し、適切に設置、操作するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者、生徒等、またはその他の第三者に関する個人情報、登録情報、利用履歴情報等を不正に収集、開示または提供する行為
- 本サービス上に、事実に反する情報その他公序良俗に反する情報を送信、登録する行為
- 不正アクセス行為、またはこれを助長する行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- リバースエンジニアリング、逆アセンブル等、本サービスのソースコードを解析する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（利用者データ（生徒等情報）の取扱い）
- 本サービスにおいて利用者が登録、送信、保存、またはアップロードする利用者データ（生徒等に関する情報を含む）は、当該利用者に所有権および権限が帰属するものとします。
- 利用者は、本サービス上で生徒等に関する情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法その他関連法令、ガイドライン等を遵守するものとします。特に、生徒等からの適切な同意の取得、プライバシーポリシーの策定・公表、安全管理措置の実施等について、自己の責任において適切に行うものとします。
- 当社は、本サービスの提供、維持、改善、新機能の開発等の目的のために必要な範囲で、利用者データにアクセス、または分析を行う場合があります。ただし、個人が特定できる形で利用者データを第三者に開示または提供することはありません（法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除く）。
- 当社は、利用者から委託された利用者データについて、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱い、利用者の指示に基づき、個人情報保護法その他の法令を遵守し、適切に安全管理措置を講じるものとします。当社は、生徒等本人またはその保護者からの直接の開示、訂正、削除等の請求には原則として対応せず、当該請求については利用者において対応するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用終了後、利用者データを自己の責任においてバックアップするものとし、当社は、契約終了後の利用者データの保持または削除について別途定めるポリシーに従うものとします。
第9条（知的財産権）
- 本サービス、ウェブサイト、およびこれらに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示的に定める以外の、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権に対するいかなる権利の許諾を意味するものではありません。
第10条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関連して当社から提供された、または知り得た技術上または営業上の情報（利用者データを除く当社の情報）について、秘密として扱い、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合を除きます。
第11条（保証の否認および免責事項）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性、完全性、継続性、不具合が生じないこと等につき、いかなる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者データの消失または破損、本サービスのご利用によって生じた利用者の損害、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、一切責任を負いません。
- 通信回線やコンピュータの障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、不正アクセスにより生じた損害、その他当社の責めに帰すべからざる事由により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 本サービス上で利用者と生徒等または第三者との間で生じた紛争、取引等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社は一切関与せず、責任を負いません。
- 当社の軽過失により利用者に損害が発生した場合、当社は、利用者が直接かつ現実に被った通常の損害に限り責任を負うものとし、かつ、損害賠償額は、過去1ヶ月の期間に利用者が当社に実際に支払った利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第12条（契約期間）
- 本サービスの利用契約は、第4条に基づき契約が成立した日から、別途当社が定める期間（1ヶ月間）または利用契約書に定める期間（以下、「契約期間」といいます）有効とします。
- 契約期間満了の2ヶ月前までに、利用者または当社から別段の意思表示がない場合、本サービスの利用契約は、従前の契約期間と同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第13条（解約）
- 利用者は、契約期間満了の2ヶ月前までに、当社所定の方法により当社に通知することにより、契約期間満了をもって本サービスの利用契約を解約することができます。
- 前項に基づき契約期間満了前に解約通知があった場合でも、契約期間中は利用料金が発生し、利用者は支払義務を負うものとします。
- 利用者が本規約に違反した場合、当社は、催告を行うことなく直ちに本サービスの利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全額を当社に支払うものとします。
- 本条に基づき利用契約が終了した場合でも、第5条（第2項を除く）、第6条、第8条第3項および第5項、第9条、第10条、第11条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条の規定は、当該終了後も有効に存続するものとします。
第14条（規約違反等への対応）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用の一時停止、利用者データの削除、または利用契約の解除等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課を滞納し、または滞納処分を受けた場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日以上応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
第15条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに関する利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（不可抗力）
当社は、天災、火災、電力供給の中断、通信回線の事故、ストライキ、感染症の蔓延、法令・規則の変更、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延または不能となった場合でも、その責を負わないものとします。
第19条（準拠法および合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、[貴社所在地の地方裁判所]を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、利用者および当社は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第21条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。変更後の本規約は、当該施行時期から効力を生じるものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該変更に同意したものとみなされます。
制定日: 2025年6月1日
最終改定日: 2025年6月1日